・内容は秘密

・すべて自筆で書く（日付を含む）

・内容を公証人へ

・公証人が作成

・内容は秘密

・ワープロ等も可能

◎公証人他が保管するため、必ず執行される

◎全国の公証役場で、遺言の有無と保管場所を検索できる

◎公証人他が保管するため、必ず執行される

◎全国の公証役場で、遺言の有無と保管場所を検索できる

×家庭裁判所で本物か検認

×先に開封すると５万円以下の過料

◎検認の必要なし

×家庭裁判所で本物か検認

×先に開封すると５万円以下の過料

①生前に財産を譲ることができる

②相手は他人でもよい

③財産を譲りたい人に確実に譲ることができる

　２００万円以下

（贈与を受けた金額−１１０万円）×１０％

　４００万円以下

（贈与を受けた金額−１１０万円）×１５％−　１０万円

　６００万円以下

（贈与を受けた金額−１１０万円）×２０％−　３０万円

　１０００万円以下

（贈与を受けた金額−１１０万円）×３０％−　９０万円

　１５００万円以下

（贈与を受けた金額−１１０万円）×４０％−１９０万円

　３０００万円以下

（贈与を受けた金額−１１０万円）×４５％−２６５万円

　４５００万円以下

（贈与を受けた金額−１１０万円）×５０％−４１５万円

　４５００万円超

贈与の進め方

①１年間の

贈与税額

②１０年間の

贈与税額

③１０年後の

財産減少額

④相続税の減少額

③×５５％

 ⑤節税額

④−②

毎年１１０万円

毎年９９０万円

・父母・祖父母 （６０歳以上）　→　子・孫 （２０歳以上）

  ※年齢は贈与した年の１月１日で判定

①生前に所有権を移転できるため、収益物件の収益も移転できる

②贈与時の時価で課税されるため、将来値上がりする資産 （土地・有価証券） なら有利

①将来値下がりする資産（土地・有価証券）なら不利

②相続時に相続財産として精算されるので、納税資金を準備する

③暦年課税方式に戻れない

④相続財産が少なくても、相続税の申告義務が発生

⑤小規模宅地の減額が適用できない

⑥相続税納税のために、贈与財産を物納することができない

①父母・祖父母 （年齢制限なし）　→　子・孫 （２０歳以上）

　※年齢は贈与した年の１月１日で判定

②平成３１年６月３０日までに贈与

③居住・受贈者・住宅取得等資金・家屋に要件あり

①相続時精算課税の非課税枠２，５００万円に、１，０００万円加算される

②住宅借入金特別控除も適用できる

・夫から妻へ、または、妻から夫へ自宅の不動産を、２千万円贈与しても、贈与税がかからない 

①相続財産を減らすことができる

②生前３年以内の贈与加算の対象にならない 

①贈与できる相手

・婚姻期間２０年以上（婚姻の届出　〜　贈与のあった日）の配偶者

②贈与できる金額

・年間に、１１０万円　＋　２千万円まで

　※相続税評価額

③贈与できる資産

・居住用資産、増築含（店舗兼住宅は住宅面積９０％以上）

・これらの取得資金

④居住開始時期

・翌年３月１５日までに居住

⑤回数制限

・過去にこの特例を受けていない場合に限る

注意点　　　　

①相続で渡した方が有利なケースがある

・相続税で小規模宅地の減額の特例を適用した方が節税効果が高いケース

・相続の方が、登録免許税と不動産取得税の負担が軽い。

　相続時 ・・・ 固定資産税評価額　×　０．４％

　贈与時 ・・・ 固定資産税評価額　×　５．０％

　※税理士などの専門家の判断をおすすめします。

・扶養義務のある者（おもに子や孫）に、生活費や教育費を、その都度、わたす

　※一括支給の場合は、下記の特例を受けないと、贈与税がかかる

　　教育資金一括贈与・住宅取得等資金の一括贈与・結婚・子育て資金一括贈与

②生前３年以内の贈与加算の対象にならない （もともと贈与ではない）

③下宿・留学費用も可能 （教育資金一括贈与では不可）

①金額

　通常、必要と認められる範囲内

②扶養すべき者の経済力

　支払能力がない

①援助を受けた者が、生活費として消費しないと、贈与税がかかる場合がある 

②生前３年以内の贈与加算の対象にならない

③金融機関等の使途チェックにより、近親者の目的外の費消を予防できる

④孫・ひ孫なら、次以降の相続を飛ばせる

①相手は３０歳未満の子・孫など

②平成３１年３月３１日までに一括贈与

③１，５００万円以下（受贈者１人あたり）

④金融機関で契約・使用時のチェック

①塾など学校以外の費用は５００万円以下

②下宿・留学費用は不可

③３０歳現在の使い残しには、贈与税課税

・子や孫に住宅取得資金として、最大１，０００万円 ※まで、非課税で、一括贈与できる。

　※受贈者１人あたり　耐震住宅等は１，５００万円まで

①相続財産を減らすことができる

②生前３年以内の贈与加算の対象にならない 

③孫・ひ孫なら、次以降の相続を飛ばせる

①相手は２０歳以上の子・孫など

②平成３１年６月３０日までに一括贈与

③一般住宅は１，０００万円以下（受贈者１人あたり）

④耐震住宅等は１，５００万円以下（受贈者１人あたり）

①翌年３月１５日までに居住しないと、贈与税がかかる 

①相続財産を減らすことができる

②生前３年以内の贈与加算の対象にならない 

③孫・ひ孫なら、次以降の相続を飛ばせる

①相手は２０歳以上５０歳未満の子・孫など

②平成３１年３月３１日までに一括贈与

③１，０００万円以下（受贈者１人あたり）

④結婚費用は、３００万円以下

⑤子育て（妊娠・出産・幼稚園や保育園の費用）

①５０歳現在の使い残しには、贈与税がかかる

②贈与した者が途中で死亡した時の残額には、相続税がかかる

③②のケースで、遺贈の場合、相続税２割増の摘要はない

④結婚・子育て費用の領収書などの管理に手間がかかる 

　所得税の対象 （一時所得）

①配偶者の税額軽減があるため節税効果がうすい

②配偶者は相続税がゼロのケースが多い

③相続税負担が大きいのは子

④子を受取人にして納税資金にすべき

⑤配偶者の財産になるため、次の相続で税金が高い

①必ず入金するため、納税資金として最適

②他の財産を処分しなくても済む

③代償分割金（例）として利用することも可能

（例）相続財産は不動産と生命保険金のみ、相続人は３人。

　すべてＡが相続した場合、かわりに解決金の性格で、２人の相続人に支払うお金

①父の一時相続の生命保険金の受取人を子にしておく

②父だけではなく、母も生命保険に入っておく

③生命保険契約に関する権利を利用する

　　　母の死亡時の生命保険に加入。被保険者は母、保険料負担者は父、保険金受取人は父

　　　↓

　　　　　父が先に死亡する　→　子が「生命保険契約に関する権利」として相続

　　　↓

　　　　　母が死亡する　→　子が生命保険金を受け取り相続税の納税資金にする

①遺産分割協議に影響されないので、特定の者に相続させることができる

②預金のように分割協議が終わるまで凍結されることがない

③相続放棄しても生命保険金は受け取れる

④代償分割金として利用できる

⑤遺留分の減殺請求 （注） の対象にならない　

（注）最低限相続できる財産（法定相続分の半分）の請求のこと

①健康上、不安があっても、告知のみで加入できる

②死亡給付金部分は、生命保険の非課税枠を利用できる

③死亡給付金は、「払済み保険料＋α」受け取れる（年金支払開始時期より前に死亡した場合のみ）

相続が発生すると、支払いは打ち切られる

× 早く亡くなると、元本割れ

▲ 保険料は高め

５・１０年など、決められた期間だけ受け取れる

相続が発生しても、遺族へ支払われる

５・１０年など、決められた期間だけ受け取れる

相続が発生すると、支払いは打ち切られる

× 早く亡くなると、元本割れ
◎ 保険料は安く設定されている

①その他の部分は運用実績によるが、死亡保険金は保証される

②死亡保険金は終身保険と同じ（非課税枠が利用できる＋納税資金として利用できる）

③保険料が割安

④保険金を受取る時の手続が簡単

①運用次第では、有期型の満期保険金や、解約返戻金が低くなる

②契約内容を十分、理解してから、慎重に加入する

①保険金の受取時期、解約時期、保険料として必要な額、資金繰りなどを考慮する

②損金性（経費になる部分がいくらか）を確認する

③税法改正により変更を強いられる恐れもある