〒463-0057 名古屋市守山区中新６-11
受付時間 | 平日 9時～17時 |
|---|
◆ 生前対策サービス・贈与税申告
① 相続税概算計算 （相談〜対策）
| ◎相続税がかからないのに生前に贈与したり、相続税の税率よりも高い税率で贈与を行うと、「意味のない生前対策」になることもあります。
◎これらの失敗を避けるためには、「相続税の概算計算」から、相続税対策をスタートさせるとことが鉄則です。
◎できる限り多くの方に、「生前対策」をご利用いただくために、このサービスについては特に低価格にてご提供しています。 |
| 料 金 | 相続財産の中に不動産がない方 → 無 料 〜 相続財産の中に不動産がある方 → ５，４００円 〜 |
② 遺言書の作成 （相談〜作成）
| ◎被相続人がお亡くなりになられた後、親族間の遺産争いを避けるためには、遺言書の作成が、最も有効な方法です。
◎遺言書の効力を安全かつ確実なものにするためには、遺言書を公正証書として残されることをお勧めします。
◎財産の金額算定が必要な場合は、当事務所が担当いたします。遺留分の減殺請求など、相続発生後のトラブル防止に役立ちます。 |
| 料金 | 遺言財産の中に不動産がない方 → ５，４００円 〜 遺言財産の中に不動産がある方 → １０，８００円 〜 |
※公証人役場にて別途、料金が掛かります。
③ 金銭・預金の贈与 （相談〜申告）
| ◎相続によって財産が移転できるのは、法定相続人（原則的に配偶者と子）ですが、贈与はそれ以外の者にに対する移転も可能です。
◎翌年３月１５日までに、申告書の提出と納付書の作成を行います。 |
| 料 金 | ５，４００円 〜 |
④ 不動産の贈与 （相談〜申告）
| ◎相続によって財産が移転できるのは、法定相続人（原則的に配偶者と子）ですが、贈与はそれ以外の者に対する移転が可能です。
◎不動産を評価し、相続税法に基づいて贈与税額を決定します。
◎翌年３月１５日までに、申告書の提出と納付書の作成を行います。 |
| 料 金 | ６４，８００円 〜 |
⑤ 配偶者への住宅（資金）贈与（相談〜申告）
| ◎婚姻期間２０年以上の夫婦間において、居住用財産またはその取得資金を贈与した場合は、２０００万円の控除が適用されます。
◎翌年３月１５日までに、申告書の提出と納付書の作成を行います。 |
| 料 金 | 不動産の評価が不要な場合 → ２１，６００円 〜 不動産の評価が必要な場合 → ７５，６００円 〜 |
⑥ 子供や孫への住宅資金贈与／暦年課税方式 （相談〜申告）
| ◎所得が２０００万円以下の子または孫へ、住宅取得資金を贈与した場合は、１５００万円（平成２２年中 → 平成２３年中は１０００万円）の控除が適用されます。
◎所得が２０００万円超の子または孫へ、住宅取得資金を贈与した場合は、５００万円（平成２２年中）の控除が適用されます。
◎翌年３月１５日までに、申告書の提出と納付書の作成を行います。
◎事前に、専門家にご相談の上、お進めください。 |
| 料 金 | ５４，０００円 〜 |
⑦ 子供への住宅資金贈与／相続時精算課税方式 （相談〜申告）
| ◎２０歳以上の子へ、住宅取得資金を贈与した場合は、１５００万円（平成２２年中 → 平成２３年中は１０００万円）の住宅非課税控除額が適用されます。
◎相続時精算課税方式により、初めて贈与を行う場合は、一般特別控除額２５００万円に、上記の住宅非課税控除額が加算され、４０００万円（平成２２年中 → 平成２３年中は３５００万円）の控除が適用されます。
◎翌年３月１５日までに、申告書の提出と納付書の作成を行います。
◎相続時精算課税方式を選択するため、その後は暦年課税方式の贈与を選択することができません。
◎事前に、専門家にご相談の上、お進めください。 |
| 料 金 | ５４，０００円 〜 |
相続税対策
相続税の予備知識
確定申告のサービスと料金
代表者のプロフィール
税理士法人 今井会計事務所
代表 今井 睦明
１９６０年生まれ 名古屋市出身 １９８９〜１９９３年 税理士試験 法人税法、消費税法、事業税、簿記論、財務諸表論、全５科目合格 １９９４年税理士登録 日本税理士会連合会 税理士登録番号７８３９７ 税理士法人登録番号３４３０ 名古屋税理士会名古屋北支部所属
重点エリア
名古屋市 守山区・千種区・名東区・北区・東区・尾張旭市・春日井市 ・瀬戸市
