◆ 非上場株式についての相続税の納税猶予・免除 / 会社向け相続税対策 

 

 ■ 同族株式に対する相続税の80%を納税猶予または免除

 

  経済産業省が推進する 「事業承継税制」 の認定を受けると、同族株式に対する相続税の 80% が納税猶予されます。さらに 5 年間、一定要件を満たせば、実質、免除されます。要件を満たさない場合は、当初、猶予された税金を納付しなければなりません。

 

 株価が高騰した同族会社の事業承継には、大きなメリットがありますので、お勧めいたします。当事務所は、これらの手続に対応しており、既に実績もありますが、通常の相続税申告より、事務手続も多く時間的制約もあるため、できる限りお早めにお問い合わせください。

 

  例@ 3億円の財産(同族株式1億円、現金1億円、預金1億円)を、子3人でそれぞれ相続した場合
        通常申告の場合の相続税総額 5460 万円 → 4523 万円 (事業承継税制の認定)
          ★ 937 万円の相続税が納税猶予または免除されます

 

  例A 6億円の財産(同族株式2億円、現金2億円、預金2億円)を、子3人でそれぞれ相続した場合
        通申告の場合の相続税総額 1億6980 万円 → 1億4030 万円 (事業承継税制の認定)
          2950 万円の相続税が納税猶予または免除されます

 

  例B 9億円の財産(同族株式3億円、現金3億円、預金3億円)を、子3人でそれぞれ相続した場合
         通常申告の場合の相続税総額 3億240 万円 → 2億4966 万円 (事業承継税制の認定)
          5274 万円の相続税が納税猶予または免除されます

 

  ※ @ 上記計算中、同族株式については、持株割合100% を相続したものとして計算されています
      A 租税特別措置法 第70条の7の2 (非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例) を適用
      B 「事業承継税制」 は不動産運用会社の場合、ケースによって適用されません。

 

 

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