◆　非上場株式についての相続税の納税猶予・免除 ／ 会社向け相続税対策　

　■ 同族株式に対する相続税の８０％を納税猶予または免除

  経済産業省が推進する 「事業承継税制」 の認定を受けると、同族株式に対する相続税の ８０％ が納税猶予されます。さらに ５ 年間、一定要件を満たせば、実質、免除されます。要件を満たさない場合は、当初、猶予された税金を納付しなければなりません。

　株価が高騰した同族会社の事業承継には、大きなメリットがありますので、お勧めいたします。当事務所は、これらの手続に対応しており、既に実績もありますが、通常の相続税申告より、事務手続も多く時間的制約もあるため、できる限りお早めにお問い合わせください。

  例①　３億円の財産（同族株式１億円、現金１億円、預金１億円）を、子３人でそれぞれ相続した場合
 　      通常申告の場合の相続税総額　５４６０ 万円　→　４５２３ 万円 （事業承継税制の認定）
          ★ ９３７ 万円の相続税が納税猶予または免除されます

  例②　６億円の財産（同族株式２億円、現金２億円、預金２億円）を、子３人でそれぞれ相続した場合
 　      通常申告の場合の相続税総額　１億６９８０ 万円　→　１億４０３０ 万円 （事業承継税制の認定）
          ★ ２９５０ 万円の相続税が納税猶予または免除されます

  例③　９億円の財産（同族株式３億円、現金３億円、預金３億円）を、子３人でそれぞれ相続した場合
  　      通常申告の場合の相続税総額　３億２４０ 万円　→　２億４９６６ 万円 （事業承継税制の認定）
          ★ ５２７４ 万円の相続税が納税猶予または免除されます

  ※ ① 上記計算中、同族株式については、持株割合１００％ を相続したものとして計算されています
      ② 租税特別措置法　第７０条の７の２ （非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例） を適用
      ③ 「事業承継税制」 は不動産運用会社の場合、ケースによって適用されません。